所沢市議会 2023-02-22 02月22日－02号
第３期所沢市国民健康保険データヘルス計画策定事業315万7,000円でございますが、令和６年度から６年間を計画期間とする第３期所沢市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画及び特定健康診査等実施計画、これを一体的に策定するもので、計画の根拠資料として被保険者のレセプトや特定健診結果などのデータを分析するための業務委託費用をお願いするものでございます。
第３期所沢市国民健康保険データヘルス計画策定事業315万7,000円でございますが、令和６年度から６年間を計画期間とする第３期所沢市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画及び特定健康診査等実施計画、これを一体的に策定するもので、計画の根拠資料として被保険者のレセプトや特定健診結果などのデータを分析するための業務委託費用をお願いするものでございます。
そこで、来年度計画期間が終了する特定健康診査及び特定保健指導の円滑な実施に関する基本的な事項を定めた北本市第三期特定健康診査等実施計画と併せて次期計画であるデータヘルス計画の策定についてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名３、要旨２の再質問につきましてお答えを申し上げます。
本市国民健康保険におきましては、平成20年５月にふじみ野市国民健康保険特定健康診査等実施要綱を、平成30年３月に第３期ふじみ野市国民健康保険特定健康診査等実施計画を定め、現在これらに基づきまして特定健診を実施しております。 特定健診の対象者は、その年度において原則40歳以上75歳以下の年齢に達する者です。
令和３年３月に出されました熊谷市国民健康保険事業実施計画第２期データヘルス計画、第３期特定健康診査等実施計画中間評価案の中に、標準化死亡比割合についての記載がありました。標準化死亡比（ＳＭＲ）とは、全国を基準イコール100とした場合に、その地域の年齢を調整した上での死亡率がどの程度高いのかを示したものです。100に近ければ平均ということになります。
久喜市特定健康診査等実施計画では、令和３年度の特定健康診査受診率の目標値を55％としております。 次に、（２）でございます。受診率の実績につきましては、令和元年度が43.2％、令和２年度につきましては、まだ最終的な数値は確定しておりませんが、令和３年５月末日現在、35.8％でございます。 次に、（３）でございます。
まず、町民課が2018年３月に発行した第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）、第３期特定健康診査等実施計画には、平成27年度以降は特定健診の受診率は向上し、埼玉県市町村平均とほぼ同じ水準で推移していると分析しております。
今後の数値目標は、第１期データヘルス計画、第３期特定健康診査等実施計画では、令和２年度末までに30％、令和５年度末までに60％となっております。
現在は、健康増進法に基づく健康21に示された健康寿命の延伸と健康格差の縮小などの基本的な方針に沿って、その法定計画などと調和の取れたものとし、関係する第２次秩父市総合振興計画や健康ちちぶ21との整合性を図り、第２期データヘルス計画、第３期特定健康診査等実施計画が平成30年から６年間の計画期間として作成され、実施しているとのことをお聞きしております。 そこで、４点お尋ねします。
データヘルス計画とは、川越市国民健康保険第二期保健事業実施計画と川越市国民健康保険第三期特定健康診査等実施計画を合わせた計画で、平成三十年三月に策定いたしました。 初年度の平成三十年度につきましては、計画に掲げた三つの健康課題である生活習慣病重症化予防、健康意識の改善、環境整備のうち、当該年度中に実施する事業の全てに着手し、おおむね順調に進めることができました。
市として、2018年度から2023年度までを計画期間とする第３期特定健康診査等実施計画を策定しております。この特定健康診査等実施計画は、健診率と医療費との関係など詳細に分析されており、とてもわかりやすい、明快な分析結果が示されております。 例えば、特定健康診査を３年間連続受診されている人は、３年連続して未実施の方と比べて医療費が３割程度削減されているという結果になっています。
本市では、平成30年度を開始年度とした第２期越谷市国民健康保険保健事業実施計画・第３期越谷市特定健康診査等実施計画を策定し、健康寿命の延伸と医療費適正化を目的として保健事業を実施しております。計画の策定に当たっては、埼玉県国保連合会から提供されている国保データベースシステムと特定健診等データ管理システムを活用し、レセプトや特定健診の結果などから、被保険者の健康課題の分析を行っております。
続きまして、第２期川島町国民健康保険保健事業実施計画、第３期川島町特定健康診査等実施計画でございますが、平成30年３月に策定し、平成30年度から35年度までの６年計画となっております。本計画は被保険者の健康保持・推進に資することと目的とし、国民健康保険被保険者の健康寿命の延伸及びメタボリック・シンドロームに着目し、生活習慣病の発症予防と重症化の抑制を目指すために策定されたものでございます。
また、特定健診については、平成30年から６年間を計画期間として第３期特定健康診査等実施計画を策定しており、特定健診の受診率は市町村国保の平成29年度到達目標値60％に未達成の状態であることが示されています。加えて、平成28年度時における埼玉県平均38.9％の受診率に対し、本市は36.1％と県内平均に届いていない状況でもあります。
続いて、第３期川島町特定健康診査等実施計画ですが、平成30年度から令和４年度までの５年間となります。 続いて、川島町子ども・子育て支援計画、かわじま子育て応援プランですが、平成27年度から令和元年度までの５年間となります。 続いて、川島町農業振興地域整備計画ですが、昭和48年度から終期は設定されておりません。
市では、平成30年３月に策定したデータヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画においてＫＤＢシステムを活用しています。受診者の性別、年齢階層や医療費等を分析することで、特定健診受診率や特定保健指導実施率の向上を図り、生活習慣病重症化予防対策事業などにつなげています。
質問２として、平成30年３月に出された熊谷市国民健康保険事業実施計画の第３期特定健康診査等実施計画の中で、受診率及び保健指導受診率を最終年、令和５年度に60％とした経緯をお聞かせください。 質問３として、受診率の令和元年度目標値を40％にしていますが、それに向けて新たに行った取り組みをお聞かせください。 質問４として、現在までの到達点をお聞かせください。
しかしながら、国の掲げる目標値60％にはほど遠い状況であり、平成30年度から令和５年度を計画期間とする第３期特定健康診査等実施計画及び国民健康保険データヘルス計画に基づき、着実に保険事業を実施してまいりたいと考えております。 今年度は、特定健診受診率向上のため、未受診者の興味を引くよう通知をカラーにし、情報量を増やした受診勧奨通知を発送する予定です。
特定健康診査等実施計画第３期計画の中では、国の目標値は市町村国保の加入者に係る特定健診の受診率60％以上、特定保健指導実施率を60％以上にすることとしております。この現状を踏まえ、今年度2019年度は受診率の目標値を46％、2020年度は50％としております。
データヘルス計画・第３期特定健康診査等実施計画を見ますと、特定健康診査の受診率については、平成21年度が26.6％、22年度が32.9％と伸び、25年度から28年度は36.0％から38.5％とふえつつあります。男女別では男性より女性の受診率が高く、男女ともに65歳以上で全体の平均受診率38.8％を超えています。
本市では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査等実施計画を策定し、国民健康保険被保険者に特定健康診査及び特定保健指導を実施しておりますが、特定健康診査等は保健事業の中核をなすことから、平成30年３月にデータヘルス計画と第３期特定健康診査等実施計画を一体的に策定したところでございます。